基本方針

当社は、「東京都社会的責任調達指針」に基づく企業活動を推進します。
本方針は、法令順守、環境保護、人権尊重、労働者の権利保護、公正な取引、
持続可能な経済活動について包括的に規定します。コンプライアンス体制を強化するため、
必要に応じて研修や啓発活動を実施し、従業員の法令順守意識を高めます。

1.法令遵守

1.1　法令遵守と国際規範の尊重
・国内外の法令および国際的な規範を厳格に順守し、倫理的かつ誠実な事業活動を行います。
・コンプライアンス体制を強化するため、必要に応じて研修や啓発活動を実施し、
　従業員の法令順守意識を高めます。

1.2　内部通報制度の整備
・法令違反や不正行為を早期に発見・是正するため、労働基準監督署・公正取引委員会等、
　匿名で通報可能な内部通報・相談窓口の利用を推奨します。
・通報者に対する報復行為を厳格に禁止し、通報者保護を明確に保証します。
・通報制度の利用方法や重要性について、社内において情報共有と啓発活動を行います。

1.3　公正な事業運営
・都民および地域のすべての関係者の生活と福祉の向上に寄与するため、公正かつ透明性の高い
　事業運営を行います。
・不正競争や利益相反を避け、誠実な取引関係を構築・維持します。

2.環境保護
2.1　資源の有効活用と廃棄物管理

・再生可能資源や環境に配慮した原材料の積極的な利用を推進します。
・廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を促進し、循環型社会の形成に貢献します。
・製品・サービスの設計段階から、再使用・再生利用が容易な構造や材料を優先的に採用します。
・既存の資産や設備の有効活用を図り、資源の無駄遣いを抑制します。

2.2　包装資材とプラスチックの削減
・製品および関連資材の包装・梱包を最小限に抑え、環境負荷を低減します。
・再使用・再生利用が可能な包装資材の採用を推進し、使い捨てプラスチック製品の使用を抑制します。
・廃プラスチックの発生を抑制するため、代替素材の活用やリサイクルシステムの構築に取り組みます。

2.3　生物多様性の保全と水資源管理
・資源保全に配慮し、違法に採取・栽培された資源を排除するよう、調達先の状況確認に努めます。
・生物多様性を保全するため、動植物に由来する原材料を使用する際には、ワシントン条約等の国際法や
　現地の法令に触れるものがないか確認する体制を整備します。
・水の使用量を削減し、再利用可能なシステムを導入・推進します。
・水質汚染防止のため、排水管理を徹底し、適切な処理プロセスを維持します。

3.人権尊重
3.1　人権の尊重と差別・ハラスメントの防止
・世界人権宣言および関連する国際基準を尊重し、すべての人々の基本的人権を擁護します。
・人種、宗教、性別、年齢、障害の有無、性的指向、国籍などに基づくあらゆる差別および
　ハラスメントを禁止し健全で尊重し合える職場環境を整備します。

3.2　先住民・地域住民の権利尊重
・事業活動において、先住民および地域住民の権利を尊重し、強制的な立ち退きや権利侵害を
　行わないことを徹底します。
・地域社会との協調を重視し、事業を進めるにあたって関係者との対話と協議を積極的に行います。

3.3　障害者に対する合理的配慮
・障害者に対する差別を厳格に禁止し、関係者が障害者に対する合理的配慮を実施できるよう、
　研修等を通じて周知・啓発していきます。
・障害者の雇用にあたっては、障害者雇用促進法等の関連法を順守します。

3.4　子供の権利保護と健全な育成支援
・子供の権利を最大限尊重し、児童労働を厳格に禁止します。
・子供に悪影響を及ぼす可能性のある事業活動や広告表現を排除し、健全な育成を支援します。

3.5　ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包摂性）の推進
・多様な背景や能力を持つ人々が活躍できる職場環境を整備し、社会的少数者が平等な経済的・社会的権利を
　享受できるよう支援します。

4.労働環境の整備
4.1　労働者の基本的権利の確保
・労働に関する国際基準および国内法令を順守し、労働者の権利を尊重・保護します。
・労働者の組合結成の自由と団体交渉の権利を尊重し、健全な労使関係を築きます。

4.2　強制労働の禁止
・労働者の意思に反する就労が起こらないよう、いかなる場合であっても強制労働や人身取引を
　厳格に禁止し、自発的かつ適正な労働環境を提供します。

4.3　児童労働の禁止
・18歳未満の者を危険な業務に従事させず、また、15歳未満の者がいかなる業務にも従事しないよう、
　採用時に年齢確認を徹底するとともに、適切な労働環境を整備します。

4.4　労働条件の公平性と安全な職場環境
・賃金や福利厚生、昇進機会などの労働条件において、国籍、人種、宗教、性別、障害の有無等を
　理由としたあらゆる差別を排除します。
・法令で定められた最低賃金以上の賃金を適切に支払うことはもとより、労働者が最低限の生活水準を
　維持するために必要な　賃金・報酬を受け取れるよう、職場環境を整備します。
・労働時間を適正に管理し、長時間労働を避けることによって、過重労働を防ぎます。
・労働者の健康と安全を最優先に考え、適切な労働環境の維持と継続的な改善に努めます。

4.5　職場における暴力とハラスメントの防止
・職場における一切の暴力やハラスメントを禁止し、被害者の救済と加害者への適切な対応を行います。
・従業員に対して、暴力とハラスメントの防止に関する教育と啓発活動を実施します。

4.6　就労困難者の雇用促進
・障害者、ひとり親、刑務所出所者等、就労が困難な方々の雇用機会を創出・提供できるよう努めます。
・就労困難者の社会参加と経済的自立が実現されるよう、働きやすい職場環境の整備を目指します。

5.公正な経済活動
5.1　腐敗行為の防止
・公務員や取引先に対する贈賄や不正な利益供与を厳格に禁止します。

5.2　公正な取引慣行の推進
・独占禁止法や下請法などの取引関連法令を順守し、公正で自由な競争を促進します。

5.3　紛争・犯罪に関与する原材料の排除
・紛争地域において不当に採掘された鉱物や犯罪に関連する原材料の使用を禁止し、調達プロセスにおける
　倫理性と持続可能性を確保します。

5.4　知的財産権の保護
・他者の知的財産権および営業秘密を尊重し、無断使用や侵害を行わないことを徹底します。

5.5　正確で誠実な情報提供と広告活動
・製品やサービスに関する情報を正確かつ誠実に提供し、不当表示や誤解を招く表現を避けます。
・差別的または子供に悪影響を与える可能性のある広告を行わないことを徹底します。

5.6　情報の適切な管理
・個人情報や機密情報を適切に管理し、あらかじめ定められた目的以外には使用しないことをはじめ、
　法令に基づいた取扱いを徹底します。
・事業活動に関する記録や報告を正確に行い、偽造、改ざん、隠蔽を禁止します。
・情報セキュリティ体制を強化し、不正な情報漏えいや不当利用を防止します。

5.7　持続可能な調達と中小事業者への配慮
・調達活動において、持続可能性に関する活動に取り組む取引先を優先し、地域の中小事業者の
　活性化に寄与します。
・取引先との公平かつ透明な関係を構築し、長期的なパートナーシップを推進します。

方針の実施と継続的改善
・本方針の効果的な実施を確保するため、監査と評価を適切に行い、必要に応じて改善策を講じます。
・全従業員に対して、本方針に関する教育・研修を継続的に実施し、理解と順守を促進します。
・関係者からのフィードバックを積極的に収集し、事業活動と方針の改善に反映させます。

　以上の包括的社内方針を全従業員および関係者に周知し、当社の事業活動全体で一貫して実践して
まいります。社会的責任を果たす企業として、引き続き社会に貢献し、信頼される存在であり続ける
ことを目指します。

以上

2025年1月1日

新日本管財株式会社
代表取締役社長　佐藤 進一